投資信託会社とは

投資信託委託会社には、運用のプロであるファンドマネージャーがいて、運用方針に沿って運用を行います。 投資信託は、少ない投資金額（多くは1万円から）でも効率的な資金運用ができるように作られた商品です。 個人でいろいろな金融商品を買おうと思っても、持っているお金が少なければ買うことができません。そこで、一人ひとりが出す金額は少なくても、多くの人からお金を集めて大きな金額にして、いろいろな金融商品を買い、そこから得られた利息や売却益などを、その購入金額の割合によって分けましょうというのが投資信託です。 1人の人が出す金額 1万円　 1万円 出す人の数 1人 たとえば1万人 投資金額 1万円 1億円 買える商品の金額 1万円の商品までしか買えない 100万円単位の株 を買っても、わずか100分の1の負担 買える商品の数 限定される いろいろな商品が買える 投資信託の多くは、主に証券会社と銀行、郵便局で買うことができます。扱っている投資信託の種類が多いのは証券会社です。投資信託には、いつでも買えるものと販売期間が決まっているものがあります。買いたい投資信託があるときは、どちらのタイプか取り扱い金融機関にIPO してみてください。 多くの投資信託は通常1万円から買うことができますが、10万円以上あるいは100万円近い投資信託もあります。 いつでも買える投資信託の多くは満期がありません（あるいは、満期があるけれども満期までの期間が非常に長い投資信託です）。逆に購入期間が決まっている投資信託は満期があります。
・元本の保証がなく、元本が増減する可能性があります。 ・買った商品が利息や収益を生めば分配金（利息にあたるもの）が受け取れますが、保証されていません。 ・種類がたくさんあります。 投資信託は、毎日値段が動いている株式や債券などに投資しますので、元本も毎日変動します。そのため元本を保証することができないので、絶対安全とはいい切れません。ただし、安全性のきわめて高い債券などに投資することによって、外貨預金 のような安全性を確保するように作られている投資信託もあります。
投資信託の「リスク度」を測る基準はありますか？ 投資信託は、株式や債券など値動きのある証券に投資するものですから、元本を保証するものではありません。しかし、運用対象や運用手法により、安全性の高いファンドからリスクはあるが積極的に収益性を追求するファンドまで実に多くの種類があります。一般的にいえば、株式を一切組み入れず、国債や社債など元金と利払いが確定している公社債のみで運用する公社債投資信託は「リスク」は少ないもののあまり多くの「リターン」を期待することはできません。一方、株式を組み入れて運用している株式投資信託は「リターン」を期待できる反面、為替 による「リスク」も大きくなります。つまり、「リターン」が多くなればなるほど、「リスク」の度合いも高まるというわけです。 このように投資信託がリスク商品であり、ファンドごとの商品性によってその度合いが異なることを認識してもらうため、投資信託の募集・販売に当たり、法定目論見書を補完する資料として、各投資信託会社は自社の責任において、リスク・リターンの商品分類図（・〜・の分類）を作成し、募集・販売の対象となるファンドがどの分類に位置づけられるかを投資家に明示することができるようになっています。 相場格言の多くには、遠く米相場の時代から言い伝えられてきたものも含まれます。しかし、米あるいは株式に限らず、相場（マーケット）に対する心構えや投資家心理には共通点が多いことも事実です。株式市場で好んで用いられるのはそのためです。 ただし、それらをそのまま株式投資に応用しようとしてもあてはまらないものも多く、米と株式の商品としての違いを前提とし、格言の意味を準用する形で使っているものもあることにご注意ください。 株式投資は本来、客観的な情報に裏付けされた合理的な行為でなければなりません。にもかかわらず多数の投資家が古い格言を口にするのは、投資行為に占める心理的要素が大きいためです。最終のディシジョンに際して、何かに拠りどころを求める、その役目が格言に課されているといえそうです。 ですから、あくまで客観的な情報分析をベースとして、投資判断の参考としてこれらの格言を活用することが望ましいといえます。 心理のヒダは複雑で、感情にはつねにウラがあるといわれます。格言のなかに正反対の表現が出てくるのは、いわばその投影といえます。逆もまた真なりで、どちらが正しく、どちらが誤りであるとは速断できないことは、投資の実践のなかで実感できます。ケース・バイ・ケースの使い分けはみなさん自身の判断でお願いします。

◆販売会社が倒産した場合 信託財産は、金融商品取引法により銀行・証券会社自身の資産と分別して保管することが義務付けられているので、万が一、銀行・証券会社が倒産したとしても、顧客資産はそのまま返還されます。 ◆委託会社が倒産した場合 運用資産は実際には受託銀行において保管・管理されているため、委託会社が破綻しても、運用資産は直接的な影響はありません。 ◆信託銀行が倒産した場合 信託銀行には、信託財産と銀行固有の財産等を明確に分けて管理することが義務付けられているので万が一信託銀行が倒産したとしても顧客資産は保護されます。
独立系投資信託会社であるコモンズ投信が、第1号ファンドを設定した。「コモンズ30ファンド」がそれだ。 コモンズ投信の会長は、日本資本主義の父と言われる澁澤栄一の子孫にあたる澁澤健氏。これまでファーストボストンやJPモルガンなど米国を代表する投資銀行、ムーアキャピタルというヘッジファンドなど、常に金融の第一線で活躍してきた識見が、投資信託会社の運営にどう反映されるのか、注目されるところだ。 同ファンドの当初設定額は、1億1,800万円。さすがに投資環境が厳しいだけに、日本株を中心としてポートフォリオを構築する同ファンドへの関心はまだ低い。ただ、沖縄から北海道まで、幅広く問い合わせが来ているということなので、これから徐々に残高は増えていくだろう。 さて、独立系投資信託会社といえば、さわかみ投信を筆頭に、最近は「おらが町投信」を標榜する独立系投資信託会社がいくつか誕生してきた。浪花おふくろ投信、楽知ん投信などが代表的なところだろう。ただ、浪花おふくろ投信や楽知ん投信の場合、基本的な投資対象は同じであり、さわかみファンドへの投資比率も高く、作りが似ている。言うなれば、特徴を説明しにくいファンドでもある。 この点、コモンズ投信の場合、これら独立系投資信託会社とは、かなりコンセプトが違っている。 一番の特徴は、「30年目線による投資」を標榜していること。言うなれば長期投資のことだが、その目線を通じて、次世代に良い社会を残すための投資を行おうというのが、コモンズ30ファンドのコンセプトだ。また、それにともなって、ファンドに組み入れる銘柄は、30年間繁栄できる企業になる。 もちろん、30年先のことなど誰も分からない。現時点で分かっている数字を使って、30年後の企業の姿をきちっと当てられる人など、まずいないだろう。そこで、同ファンドは30年目線の投資というコンセプト、あるいは30年間繁栄できる企業を選ぶうえで、財務諸表や業績といった定量的な判断よりも、その企業が持っている経営哲学、技術力、モラルなど、単純に数字では割り切れない部分を重視する。 二番目の特徴は、対話を重視するということ。ここでいう「対話」とは、運用会社であるコモンズ投信と、ファンドを保有している投資家との対話であり、あるいはコモンズ投信と、ファンドの投資先となる企業との対話である。 コモンズ投信は、定期的にセミナーなどを開催し、ファンドの運用について、投資家から吸い上げた意見を、投資先の企業に伝えていく。「運用会社が投資先企業に意見する」というと、何となくアクティビスト・ファンドを連想してしまうが、同ファンドはそうではない。アクティビスト・ファンドの場合、ファンド対企業という対立関係が軸になる傾向が強いが、コモンズ投信の場合、一方的に意見を出すのではなく、お互いに考えていこうという立場を取る。30年後、次代を担う人たちが少しでも住みやすい世界を作っていくため、「投資」の世界からアプローチするというのが、同ファンドの最大の特徴ともいえるだろう。 ちなみに、投資対象となる企業の数は、30銘柄程度に絞り込んでいく。30銘柄もあれば分散は十分に効くし、それ以上に銘柄数が増えてしまうと、運用のコンセプトがぼけてしまうというのがその理由だ。 三番目の特徴は、「三方よし」の実践。三方よしとは、ファンドの保有者、コモンズ投信、社会のそれぞれにとって良いということ。投資信託である以上、ファンドの保有者に利益還元を行うのは当然だが、それだけでなく、同ファンドは信託報酬の一定部分について、教育や医療、環境、地域再生などにチャレンジしている社会的活動・事業の支援プログラムに寄付を行う。これも、今までの投資信託にはあまりないコンセプトだ。 同ファンドは、さわかみ投信と同じように、直接販売になるため、コモンズ投信に口座を開く必要がある。同社サイトから申込手続きを取ることが可能だ。購入手数料は無料。信託報酬は年1.2075％が上限だから、比較的リーズナブルだ。むしろ、この一部が寄付に回って、より良い社会を築くことができるのであれば、安いくらいだろう。積立投資も選ぶことができ、月々3,000円から投資可能だ。
では投資信託において、どのようなファンドが人気を得ているのでしょうか。まず、大抵の人気ランキングにおいて上位に挙がっているのが、HSBCです。 HSBCはロンドンに本店を置く金融グループです。 このファンドは基本的に海外株式型となっています。 ６ヶ月リターンでは高成績を収めています。次に、大和投信です。 大和投信は、国内を始め、国外のファンドも取り扱う大型投資信託会社です。 なかでも高評価を得ているのがダイワJ−REITです。 これは主としてダイワJ-REITマザーファンド受益証券に投資することにより、東京証券取引所が算出・公表する「東証REIT指数」（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用するものです。最後にフィデリティ投信です。 数多くのファンドを持つ大型投資信託会社です。 フィデリティ世界分散ファンド、フィデリティ日本配当成長株ファンドが特に人気があります。 この３つのほかにも、新光投信や、トヨタアセット、JMPなどにも人気のあるファンドがあります。 国内型や海外型など自分がやってみたいものもあるでしょうから、それぞれの人気から色々と調べて投資信託をしてみてはどうでしょうか。 トヨタ自動車グループ主要９社が３日発表した２００８年４〜１２月期連結決算は、トヨタの販売低迷が各社の経営を直撃し、全社が営業減益になった。１月以降も、トヨタの在庫調整による追加減産が国内外で拡大しており、０９年３月期通期はデンソー、アイシン精機など、９社のうち５社が最終赤字に転落する見通しと厳しい局面に追い込まれる。 ０８年４〜１２月期の連結売上高は北米、日本を中心に、自動車メーカーの販売台数が不振をきわめ、トヨタ車体、愛知製鋼、豊田通商を除く６社が大幅減収。最終利益も豊田通商を除く８社が減益を余儀なくされた。 デンソーは豪州・アジアを除く世界各地で売上高、営業利益が軒並み減少し、為替差損約５０５億円の影響も重なり、最終利益は前年同期比８割減。アイシン精機もエンジン、ブレーキなどすべての自動車部品の売り上げが前年同期を下回った。 トヨタが第４四半期（０９年１〜３月）に国内外で大幅な減産を計画しているため、豊田自動織機を除く８社が通期予想を下方修正。デンソーが創業以来の営業赤字、最終赤字に転落する見通しのほか、アイシン精機やトヨタ車体なども軒並み赤字転落を予想している。 業績不振を受け、デンソーが１月から３カ月間、役員報酬を１０〜２０％削減するとともに「４月以降も継続見通しで、役員賞与、管理職の賞与も大幅削減する方向で検討している」（臼井定広常務役員）。 豊田自動織機や愛知製鋼なども役員報酬の一部カットに踏み切っており、他のグループ各社でも役員報酬・賞与削減の動きが今後広がるのは確実だ。 また、国内工場の操業度低下にともない、デンソーが期間従業員を０８年３月の８２００人から今年３月までに５５００人に、豊田自動織機が３３５０人から８８０人（派遣社員を含む）に減らすなど、非正規社員の雇用も急減しつつある。 １０年３月期の見通しについては「いつから上向くのか何も言えない。１月以降、さらに下振れしており、来期計画の作業にまったく取りかかることができない」（豊田自動織機の小河俊文執行役員）と先行きを不安視する声が多く、デンソー、アイシン精機は、来期の設備投資計画を今期に比べて半減する方針を明らかにした。 トヨタは６日に０８年４〜１２月期決算を発表する予定だが、通期の連結営業赤字が昨年末に公表した１５００億円から数千億円規模に膨らむとみられ、最終損益も赤字に転落する公算が大きい。 世界的な自動車不況の影響でトヨタの販売不振も深刻化しており、グループ各社の経営は一段と厳しい状況に陥る可能性もある。

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